「小規模多機能型住宅介護」略して小多機。ケアマネ試験での要点をまとめ。

小規模多機能型住宅介護

地域密着型サービスの中の一つに「小規模多機能型住宅介護」があります。

この記事では、ケアマネ試験の対策として「小規模多機能型住宅介護」をみていきましょう。

小規模多機能型住宅介護の問題は保健医療福祉サービス分野で出題されます。

ケアマネ試験を受験するという視点で、簡潔にまとめていきたいと思います。

それでは、よろしくお願いします。

筆者の簡単な自己紹介です。

マッキー

マッキーです。

介護士として10年以上働いています。

現場での経験を経て、ケアマネの資格を取得しました。

現在も特養の介護職員で、施設ケアマネとして働いています。

主にケアマネ試験をテーマにして、ブログで介護職員向けた情報等を発信しています。

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目次

小規模多機能型住宅介護ってどんなサービス?

小規模多機能型住宅介護は2006年に開始されたサービスです。

小規模多機能型住宅介護を略して=「小多機(しょうたき)」です。

(以下、小多機で。)

小多機は登録制のサービスです。

登録すれば一つの事業所で、「通い(デイサービス)、随時訪問(訪問介護)、泊り(ショートステイ)」を組み合わせて行えます。

  1. 通い(デイサービス)
  2. 随時訪問(訪問介護サービス)
  3. 泊り(ショートステイ)
小規模多機能型住宅介護
1つの事業所で3つのサービス!
随時訪問(訪問介護)
泊り(ショートステイ)
通い(デイサービス)

このサービス一本で、介護のサービスが完結してしまうと言ってもいいでしょう。

とても便利なサービスですね。

ケアマネ試験で覚えておきたいポイント

ここから先は、ケアマネ試験で出題されるポイントとなります。

筆者が重要だと思う部分をまとめました。

小多機=地位密着型サービス

小多機は「地域密着型サービス」です。

市町村が指定、管理します。

サービスの分類は、こちらの記事を参考にどうぞ。

小多機の登録定員は29人以下

小多機の登録定員は「29人以下」です。

登録者数1日の利用定員
~25人登録定員の1/2~15人まで
26~27人16人まで
28人17人まで
29人18人まで
通いサービスの利用定員の一覧

(定員数-11人=大体の定員)と覚えておきましょう。

宿泊の場合は通いサービスの登録定員の1/3人~9人まで。

小多機のケアマネが2つのサービス計画書を作成する

居宅介護支援のケアマネ「お願いします」
小規模多機能型住宅介護のケアマネ「任されました」
居宅サービス計画書
小規模多機能型住宅介護計画書

小多機へ登録すると、担当のケアマネが「居宅のケアマネ」から「小規模多機能型のケアマネ」へ変わります。

そして、小多機のケアマネが「居宅サービス計画書」「小規模多機能型住宅介護計画書」の2種類の計画書を作成します。

  • 居宅サービス計画書(小多機を利用します。という計画書)
  • 小規模多機能型住宅介護計画書(小多機で受けるサービスの計画書)

小多機へ登録することで、他のサービスが制限される。

小多機へ登録することで「通い、訪問、泊まり」のサービスが受けられます。

なので、小多機へ登録しながら別のデイサービスを利用したり、別の訪問介護を利用することは出来ません。

小多機ひとつでサービスが完結するので、他のサービスが使えません。

例外的に小多機の利用者でも使えるサービスがあるので、押さえておきましょう。

算定できるサービス

  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 福祉用具貸与

小多機の人員基準

代表者認知症高齢者の介護へ従事した経験
または保健医療サービス、福祉サービスの経営に携わった経験
認知症対応型サービス事業所開設者研修の修了者。
管理者常勤専従
特養等の職員として3年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有している者
認知症対応型サービス事業所開設者研修の修了者
従業員通い(常勤換算で利用者3人に対し1人以上)
訪問(常勤換算で1人以上)
夜間(時間帯を通じて1人以上、宿泊者がいない場合は不要)
当直(時間帯を通じて1人以上)
看護職員(1人以上)
介護支援専門員(1人以上)小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了した者

ケアマネ試験でポイントとなる部分はこの辺。

  • 管理者は常勤専従。
  • 介護支援専門員が必要。
  • 宿泊者がいなければ、夜勤の職員はいなくても大丈夫。
  • 夜勤とは別に当直が1人必要。

小多機の介護報酬は月ごとの定額制

利用料金は月ごとの「定額制」です。

要介護度によって金額が変わります。

1月/単位要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
同一建物に居住する者以外341869081036415232221572445426964
同一建物に居住する者30806224933813724199632203324295
小規模多機能型居宅介護(予防含む)の単価

(同一建物に居住する者)事業所と同じ敷地内に利用者さんが住んでいる場合、移動の手間ないので、その分が減算となります。

表は参考までに。月ごとの定額制がポイントです

小多機の主な加算・減算

主な加算として、以下のものを紹介します。

  • 総合マネジメント体制強化加算
  • 認知症加算(Ⅰ)
  • 認知症加算(Ⅱ)
  • 過少サービス減算

総合マネジメント体制強化加算

登録者が住み慣れた地域で生活できる仕組みを評価する加算です。

  • 地域住民との交流、地域活動への参加を図る。
  • ケアマネ、看護師、准看護師、介護職員が日常的に情報提供やサービスの調整を行う。

認知症加算(Ⅰ)および(Ⅱ)

認知症の利用者に対してサービスを提供した際に算定できる加算です。

  • 認知症加算(Ⅰ):日常生活自立度のランクⅢ以上
  • 認知症加算(Ⅱ):要介護度で、日常生活自立度のランクⅡに該当する

過少サービス減算

登録はしているが、サービスを利用していない場合に減算にります。

通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスの一月の提供回数が登録者一人あたり平均で週に4回に満たない場合減算です。

短期利用居宅介護で登録者以外の人でも緊急ショートステイを利用

小多機に登録していない方でも「短期利用居宅介護」として緊急でショートステイを使えます。

短期利用居宅介護の利用の条件

  • 登録定員未満である。
  • 居宅介護支援事業所のケアマネが緊急と判断した場合
  • 小規模多機能居宅介護のケアマネが、登録者のサービスに支障がないと判断した場合
  • 7日以内の利用期限を定める

運営推進会議

2か月に1回以上で運営推進会議が開催されます。

運営推進会議は指定地域密着型サービスの運営基準に従って行われ、利用者の家族や地域住民の代表者の方が参加します。

提供しているサービスの内容を明らかにして、しっかりと地域に密着したサービスができているかを会議します。

運営推進会議の参加者

  • 利用者の家族
  • 地域住民の代表(町内会長、民生委員)
  • 市町村の職員
  • 地域包括支援センターの職員

全体のまとめ

この記事では、ケアマネ試験の受験者へ向けて、小規模多機能型住宅介護から試験で出題されるポイントを解説しました。

小規模多機能型住宅介護とは?

登録制のサービス

1つの事業所で「通い随時訪問泊まり」を組み合わせて利用できる

ケアマネ試験で出題されるポイント

地域密着型サービス(市町村が指定、管理する)

登録定員は29人まで

小多機のケアマネが2つのサービス計画書を作る

  • 居宅サービス計画書
  • 小規模多機能型住宅介護計画書

小多機の登録者することで、他のサービスが制限される。

例外的に利用できるサービスがある

  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 福祉用具貸与

サテライト型を併設することが出来る

利用料金は月ごとの定額制

主な加算はこちら。

  • 総合マネジメント体制強化加算
  • 認知症加算(Ⅰ)
  • 認知症加算(Ⅱ)
  • 過少サービス減算

小多機に登録していない方でも「短期利用居宅介護」として緊急でショートステイを使えます。

2か月に1回以上に運営推進会議が開かれる

簡単ですが、以上でまとめとさせてもらいます。


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