こんにちは。マッキーです。
介護施設で働きながら、ケアマネの資格を取得しました。
ブログでケアマネ試験の情報を発信しています。
ケアマネの試験の学習をする上で、支給限度基準額がよく分からないという方はいませんか。
「支給限度基準額」「区分支給限度基準額」「種類支給限度基準額」こういった色んな単語が出てくるので、何が何だか分からず頭が混乱してしまいますね。
この記事では、ケアマネ試験の対策として支給限度基準額の仕組みを分かりやすく解説したいと思います。
この記事はこんな方へおすすめ
基準支給限度基準額について知りたい方
支給限度基準額、区分支給限度額、種類限度基準額で混乱している方
ケアマネ試験の勉強をしている方
支給限度基準額とは何か？
まずはじめに、支給限度基準額とは何か？
利用者さんが要介護認定を受けると、介護保険のサービスを利用できます。
ただしサービスを好きなだけ利用することはできません。
利用できるサービスには上限が決まっています。
支給限度基準額は、利用できるサービスの上限を表しています。
支給限度基準額の範囲内で、サービスを利用すれば介護保険が利用料金の7～9割を負担してくれます。
支給限度基準額を超えてしまったサービスは、全額が自己負担となります。
支給限度基準額は4種類ある
- 区分（支給限度基準額）
- 福祉用具購入費（支給限度基準額）
- 住宅改修費（支給限度基準額）
- 種類（支給限度基準額）
上記の4つ全てを合わせて「支給限度基準額」と言います。
4種類それぞれ解説していきます。
区分支給限度基準額
区分支給限度基準額は全国一律で定められていて、要介護ごと1か月当たりの単位が決められています。
この要介護ごとの1か月の上限が「区分支給限度基準額」です。
| 要介護度 | 1か月あたりの単位 |
|---|---|
| 要支援1 | 5,032 |
| 要支援2 | 10,531 |
| 要介護1 | 16,765 |
| 要介護2 | 19,705 |
| 要介護3 | 27,048 |
| 要介護4 | 30,938 |
| 要介護5 | 36,217 |
1単位は大体10円です。
18種類のサービスが一つの区分となっている
下記の18種類のサービスが区分支給限度基準額の範囲で利用されます。
| 居宅サービス | ①訪問介護 ②訪問入浴介護 ③訪問看護 ④訪問リハビリテーション ⑤通所介護 ⑥通所リハビリテーション ⑦短期入所生活介護 ⑧短期入所療養介護 ⑨特定施設入居者生活介護 ⑩福祉用具貸与 |
| 地域密着型サービス | ⑪認知症対応型通所介護 ⑫小規模多機能型居宅介護 ⑬認知症対応型共同生活介護 ⑭地域密着型特定施設入居者生活介護 ⑮看護小規模多機能型居宅介護 ⑯定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ⑰夜間対応型訪問介護 ⑱地域密着型通所介護 |
こちらの18種類のサービスには代替性があります。
例えば、訪問入浴のサービスがいっぱいで利用できなかったとしても、訪問介護や通所介護でお風呂に入れる等の相関性が各サービスにはあります。
なので色んなサービスを組み合わせて利用することが想定されています。
区分支給限度基準額の範囲で組み合わせて利用する
例えば、要介護1の利用者さんの1か月の単位は16,735単位です。
訪問介護で毎月6000単位分、通所介護で毎月5000単位分、短期入所生活介護で5000単位。
という具合に、範囲の中でサービスを組み合わせて利用します。
要介護認定を受けたばかりの人
新規で要介護認定を受けた人は月の途中でも1か月分の単位が適用されます。
試験で出題されたことがあるのでチェックしておきましょう。
要介護の区分が変わった人
月の途中で要介護の区分が変わった人は、重い方が適用されます。
要介護1→要介護2となった場合は、2が適用されます。
こちらも試験で出題されたことがあります。
区分支給限度基準額が適用されないサービス
以下のサービスには区分支給限度基準額が適用されません。
| 居宅サービス | 居宅療養管理指導 |
| ケアマネジメント | 居宅介護支援 介護予防支援 |
| 入所・入居 | 特定施設入居者生活介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設 介護保険施設 |
これらのサービスは、他のサービスとの代替性が低いです。
替えが効かないサービスのため、別のサービスと組み合わせてカバーすることが想定されていません。
試験ではよく出ます。
どのサービスが区分限度基準額が適用されていないのか覚えておきたいです。
福祉用具購入費支給限度基準額
排せつや入浴関係の福祉用具は介護保険で購入できます。
特定福祉用具販売の上限は年間で10万円です。
厚生労働省の定める期間として、4月1日～3月31日が一括りです。
毎年、4月になれば上限がリセットされます。
住宅改修費支給限度基準額
住宅改修の上限は所在地のある住宅で20万円です。
住宅改修は個人単位で、原則として1度きりしか支給されません。
住宅改修を一度行っている場合でも、例外として、
- 介護の必要度が3段階増えたらリセットされます。
- 転居したらリセットされます。
福祉用具や住宅改修のサービスをもっと詳しく知りたい方はこちらを参考にどうぞ。
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支給限度基準額の上乗せ
- 区分支給限度基準額
- 特定福祉用具購入費支給限度基準額
- 住宅改修費支給限度基準額
市町村の条例で支給限度基準額を上乗せして増やすことが出来ます。
試験でよく出ます。
この時の財源は第一号被保険者の保険料です。
種類支給限度基準額
地域のサービスに限りがある場合などに、市町村が条例で「種類支給限度基準額」を定めます。
支給限度基準額の範囲内で、個別の種類のサービスごとに基準限度額を設定します。
試験でよく出題されます。
種類支給限度基準額は「市町村の条例で定める」と覚えましょう。
例えば、訪問入浴をやっている事業所が少ない市町村があったとします。
みんなが支給限度基準額いっぱいまで訪問入浴を使っていたら他にも訪問入浴を使いたい人が使えなくなってしまいます。
みんなが公平にサービスを利用できるようにするため、市町村がサービスを使える上限を設定して調整するのが種類支給限度基準額です。
全体のまとめ
この記事では、支給限度基準額の仕組みについて解説しました。
ケアマネ試験の学習では、支給限度基準額の部分は混乱してしまいやすい個所です。
この記事が参考になればと思います。
この記事でのポイント
まず、「支給限度基準額」は利用できるサービスの上限を表している。
支給限度基準額には以下の4つがある。
- 区分支給限度基準額
- 福祉用具購入費支給限度基準額
- 住宅改修費支給限度基準額
- 種類支給限度基準額
区分支給限度基準額のポイント
要介護ごとに毎月の単位が設定されています。
居宅サービス、地域密着型サービスの中の18種類のサービスを組み合わせて利用できます。
区分支給限度額が適用されないサービスがあります。
- 居宅療養管理指導
- ケアマネジメント系サービス
- 施設などの入所・入居系のサービス
福祉用具購入費のポイント
福祉用具の購入は年間10万円まで。
4月1日から3月31日が周期で、4月にリセット。
住宅改修のポイント
住宅改修は原則として1人20万円まで。
転居や介護の必要度が上がった場合はリセット。
その他のポイント
支給限度基準額は市町村の条例で上乗せが出来る。
（第一号被保険者の保険料が財源となる）
「種類支給限度基準額」は市町村が条例で定める。
（支給限度基準額の範囲内で設定）
ケアマネ試験の勉強方法について、もっと知りたい方はこちらの記事をどうぞ。
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