支給限度基準額とは?頭に(区分・種類)とつくと何が違うのか?

支給限度基準額のアイキャッチ

ケアマネ試験の範囲で「支給限度基準額」が難しいと感じる方は多いと思います。

「支給限度基準額」「区分支給限度基準額」「種類支給限度基準額」こういった色んな単語が出てくるので、何が何だか分からず頭が混乱してしまいますよね。

この記事では、ケアマネ試験の対策として「支給限度基準額」の考え方について解説していきます。

この記事はこんな方へおすすめ

基準支給限度基準額について知りたい方

支給限度基準額、区分支給限度額、種類限度基準額などの用語で混乱している方

ケアマネ試験の勉強をしている方

筆者の簡単な自己紹介です。

マッキー

マッキーです。

介護士として10年以上働いています。

現場での経験を経て、ケアマネの資格を取得しました。

現在も特養の介護職員で、施設ケアマネとして働いています。

主にケアマネ試験をテーマにして、ブログで介護職員向けた情報等を発信しています。

スポンサーリンク
目次

支給限度基準額とは?

まずはじめに、支給限度基準額とは何か?

かみ砕いて説明すると、介護保険で利用者さんが受けられるサービスの上限のことです。

介護保険のサービスは通常では、金額の9割が保険での負担になります。

しかし、際限なくサービスを受けてしまうと、保険で負担できなくなる部分が出てきます。

「支給限度基準額」を超えてしまったサービスは、全て自己負担となるので注意が必要です。

マッキー

介護保険には上限があって、
それが「支給限度基準額」だね。

4つの支給限度基準額

支給限度基準額は4種類あります。

  1. 区分(支給限度基準額)
  2. 福祉用具購入費(支給限度基準額)
  3. 住宅改修費(支給限度基準額)
  4. 種類(支給限度基準額)

上記の4つ全てを合わせて「支給限度基準額」と言います。

区分、種類とか頭に色々ついたりしますが、全てひっくるめて「支給限度基準額」です。

支給限度基準額4種類

それでは、ひとつずつ解説をしていきます。

区分支給限度基準額

「区分支給限度基準額」は要介護ごとに定められた上限のことです。

単位というものを使って、全国で統一された基準となっています。

要介護度1か月あたりの単位
要支援15,032
要支援210,531
要介護116,765
要介護219,705
要介護327,048
要介護430,938
要介護536,217

1単位は大体10円です。

介護保険では、区分支給限度基準額の範囲で、サービスを組み替えて利用していきます。

区分支給限度基準額の範囲でサービスを組み替えるイメージ

例えば、要介護1の利用者さんの1か月の単位は16,735単位です。

訪問介護で毎月5,000単位分、通所介護で毎月4,000単位分、短期入所生活介護で4,000単位。

このような具合に、範囲の中でサービスを組み合わせて利用します。

区分支給限度基準額の適用されるサービス(18種)

下記のサービスが区分支給限度基準額の範囲で利用されます。

居宅サービス訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
④訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
⑧短期入所療養介護
⑨特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
地域密着型サービス⑪認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
⑬認知症対応型共同生活介護
⑭地域密着型特定施設入居者生活介護
⑮看護小規模多機能型居宅介護
⑯定期巡回・随時対応型訪問介護看護
⑰夜間対応型訪問介護
⑱地域密着型通所介護
区分支給限度基準額の範囲内で利用するサービス18種

これらの各サービスには「代替性」があります。(別のサービスの役割を兼務できる。)

例えば、お風呂に入りたい方には「訪問入浴」がいいですよね。

しかし、お風呂は「訪問介護」や「通所介護」などのサービスで入ることが出来ます。

不足を他のサービスで補いながら、サービスを組み合わせて利用していくことが想定されています。

区分支給限度基準額が適用されないサービス8種

中には、区分支給限度基準額が適用されないサービスがあります。

下記の8種類のサービスが該当します。

居宅サービス居宅療養管理指導
ケアマネジメント居宅介護支援
介護予防支援
入所・入居特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
介護保険施設

これらのサービスは、他のサービスとは代替性が低いです。(替えが効かないサービス)

他で替えが効かないので、必要なところで誰もが利用できるように、支給限度基準額からは外れています。

マッキー

適用外のサービスは、
試験によく出題されます。

福祉用具購入費支給限度基準額

排せつや入浴関係の福祉用具は介護保険で購入できます。

特定福祉用具販売の上限は年間10万円です。

この10万円が福祉用具購入費支給限度基準額です。

厚生労働省の定める期間として「年間=4月1日~3月31日」が一括りです。

毎年、4月になれば上限がリセットされます。

福祉用具サービスに関しては、こちらの記事も参考にどうぞ。

住宅改修費支給限度基準額

住宅改修の上限は所在地のある住宅で20万円です。

住宅改修は個人単位で、原則として1度きりしか支給されません。

例外として、住宅改修を一度行っている場合でも以下のケースでリセットされます。

  • 介護の必要度が3段階増加。
  • 転居する。

住宅改修の詳しい解説はこちらの記事をどうぞ。

種類支給限度基準額

地域のサービスに限りがある場合など、市町村が条例で支給限度基準額の範囲内で「種類支給限度基準額」を定めます。

種類支給限度基準額

例えば、訪問入浴をやっている事業所が少ない市町村があったとします。

この場合、少ない事業所をたくさんの人が取り合う状態になってしまいます。

1人の人が訪問入浴を限度額いっぱいまで利用したら、他の人が訪問入浴を利用できなくなるかもしれませんよね。

利用者さんが公平にサービスを利用できるように「種類支給限度基準額」を定めて調整を行います。

支給限度基準額の上乗せ

以下のサービスでは、市町村の条例で支給限度基準額を上乗せすることが出来ます。

  • 区分支給限度基準額
  • 特定福祉用具購入費支給限度基準額
  • 住宅改修費支給限度基準額

支給限度基準額を増やすことで、よりたくさんのサービスを利用することが出来ます。

財源は第1号被保険者の保険料です。

マッキー

種類支給限度基準額とは逆なんだね。
市町村は条例によって、支給限度基準額を増やすことも減すことも出来るんだね。

全体のまとめ

この記事では「支給限度基準額」の考え方について解説しました。

ケアマネ試験の学習では、支給限度基準額の部分は混乱してしまいやすい個所です。

この記事が参考になればと思います。

支給限度基準額とは?

まず、「支給限度基準額」は利用できるサービスの上限を表している。

支給限度基準額には以下の4つがある。

  • 区分支給限度基準額
  • 福祉用具購入費支給限度基準額
  • 住宅改修費支給限度基準額
  • 種類支給限度基準額

区分支給限度基準額とは?

要介護ごとに毎月の単位が設定されています。

代替性のある18種類のサービスを区分支給限度基準額の範囲で組み合わせて利用します。

代替性が低くて区分支給限度額が適用されないサービスが8種類ある。

  • 居宅療養管理指導
  • ケアマネジメント系サービス
  • 施設などの入所・入居系のサービス

福祉用具購入費支給限度基準額とは?

福祉用具の購入は年間10万円まで

4月1日から3月31日が周期で、4月にリセット。

住宅改修のポイント

住宅改修は原則として1人20万円まで

転居や介護の必要度が上がった場合はリセット。

種類支給限度基準額とは?

地域のサービスに限りがある場合などに、市町村が条例で定める。

色んな人にサービスが行き届くように支給限度基準額の範囲内で調整。

支給限度基準額の上乗せ

支給限度基準額は市町村の条例で上乗せが出来る。

第1号被保険者の保険料が財源となる。

以上でまとめとさせてもらいます。

にほんブログ村

この記事が「いいね」と思ったらクリック!
にほんブログ村 にほんブログ村へ
にほんブログ村
よかったらシェアしてね!
目次
閉じる