ケアマネ試験で出題される?居宅介護支援事業所の「2021年」介護保険法改正。

ケアマネ試験を受ける方で、法改正で何を覚えればいいの?と疑問に思っている方はいませんか。

介護保険法では3年ごとに法改正が行われています。

ケアマネ試験でもこの改正した部分がよく問題で出題されます。

この記事では、その中でも特に問題で出やすいと予想される居宅介護支援事業所の法改正について、覚えておきたいポイントをまとめて開設していきます。

この記事はこんな方へおすすめ

ケアマネ試験に向けて、法改正のポイントになりそうな部分を知りたいという方

居宅介護支援事業所の法改正について知りたいという方

筆者の簡単な自己紹介です。

マッキー

マッキーです。

介護士として10年以上働いています。

現場での経験を経て、ケアマネの資格を取得しました。

現在も特養の介護職員で、施設ケアマネとして働いています。

主にケアマネ試験をテーマにして、ブログで介護職員向けた情報等を発信しています。

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目次

ケアマネ試験で意識しておくと良いこと

ケアマネ試験を受けるに当たり意識しておくと良いことは、「ケアマネ試験に受かったら、居宅介護支援事業所で働く。」という気持ちを持って学習していくことです。

ケアマネ試験で出題される問題は、「居宅介護支援事業所」の運営や基準に関することや、ケアマネが実際に業務として行うことに対して問う問題が多く出題されます。

今までの傾向から居宅介護支援関係の問題だけで、多い年では4問以上出題されています。

したがって今回の法改正で注意するポイントとして、居宅のケアマネに影響がある部分は押さえておきたいところです。

法改正で重要になりそうなポイントは以下の通りです。

「居宅介護支援事業所」に関係する法改正

居宅のケアマネが実際に業務で行うことで、法改正の影響を受ける部分

居宅介護支援事業所に関係する法改正

ここから先は、ケアマネ試験に出題されそうなポイント、居宅介護支援事業所でどのような法改正があったのか、具体的に解説をしていきたいと思います。

マッキー

居宅介護支援事業所の法改正、いってみましょう!

ケアマネの担当件数が45人に引き上げ

ケアマネ一人当たりの逓減性が40件→45件に引き上げになりました。

今までのケアマネの標準担当件数はケアマネ一人当たり35人でした。

40人を超えて担当してしまうと減算になります。

今回の法改正により、担当件数が増えています。

ケアマネ1人当たり45人を担当
条件①ICT(通信機器)の活用
条件②事務職員のサポート

ただし、担当件数を45人まで引き上げるのに、条件があります。

試験に向けて、条件を押さえておきましょう。

  1. ICT(通信機器の活用)
  2. 事務職員のサポート

条件①ICT(通信機器)の活用

スマホやタブレットのチャット機能や音声入力を使って、利用者さんの情報をみんなで共有することが条件の一つになります。

ケアマネの業務の負担を軽くして、作業の効率化を上げる狙いがあります。

「ICTの活用」というワードが今回の法改正で頻繁に出てきます。

介護保険法でも全体的にハイテク機器を活用していく流れです。

条件②事務職員のサポート

事務職員を配置することが条件となっています。

勤務形態は常勤じゃなくても大丈夫です。

事務職員にパソコンへの入力作業や請求業務をお願いすることで、ケアマネが利用者さんと向き合う時間を取れるようになったり、ケアプランや相談業務へ専念できるようになる狙いがあります。

担当件数が増えることで、ケアマネの負担が増えてしまいますが、このような条件を作ることで少しでも負担を軽減しようとしています。

ケアマネの担当件数は今までも変動しています。

  • 2000年:無制限
  • 2003年:50件
  • 2006年:35件(40件から減算)
  • 2021年:45件

参考までに、このように変動しています。

ケアマネは利用したサービス割合の説明する

サービスの割合を説明するケアマネ
○○さんは、6か月でこれだけのサービスを利用しています。
訪問介護60%
デイサービス30%
福祉用具10%

今回の法改正により、利用者さんが利用しているサービスの割合を説明することが、ケアマネの業務となりました。

過去の6か月間のケアプランを見て、どんなサービスを利用しているのかを説明します。

分かりやすく、グラフなどを用いるのが望ましいです。

サービスの割合を説明する目的

サービスの割合を説明することで、公正中立に介護のサービスを選んでいることを証明します。

マッキー

特定の事業所をひいきしたりはダメなんだね。

  • 利用しているサービスが偏っていないか?
  • 同じ事業所のサービスしか使わないという「囲い込み」がされていないか?

利用しているサービスの種類と、契約している事業所の占める割合を説明して、文章の交付に加えて口頭で説明します。最終的には利用者さんから「了解しました。」という確認の署名をもらいます。

この一連の流れが法改正後の新しいケアマネの業務になります。

ケアマネの通院同行に加算が追加

今回の法改正で、新しい加算が新設されました。

通院時情報連携加算:50単位/月

通院時情報連携加算とはどのような加算なのか

利用者さんが病院へ通院する際にケアマネが同行します。

利用者さんが診察を受けているときに、医師とケアマネが直接お話しして、情報を交換する。

ということが加算として算定されるようになりました。

利用者さん1人につき、月1回のみ算定出来ます。

マッキー

病院へ同行して、医者と情報交換すること。

算定の条件

  1. ケアマネが医師へ必要な情報を提供する
  2. 医師からも情報を提供してもらう
  3. 得られた情報を元に居宅サービス計画へ記録をすること。
  4. 利用者さんの同意を得る
マッキー

(豆知識)居宅サービス計画「等」の有無の違い。

居宅サービス計画とは、(1、2、3、45、6、7表)

居宅サービス計画とは、(1、2、3、6、7表)

居宅介護支援事業所の管理者

法改正により居宅介護支援事業所の管理者が変わりました。

居宅介護支援事業所の管理者は「主任介護支援専門員」となります。

管理者の条件は今までも変わっている

  • 平成30年3月31日まで:介護支援専門員
  • 平成30年4月1日~:介護支援専門員および主任介護支援専門員(経過措置)
  • 令和3年4月1日~:主任介護支援専門員

前回の法改正ですでに主任介護専門員となっていました。

実際は主任介護専門員じゃない人が、管理者をしている事業所が多く存在します。

管理者を変更するのには時間を要するため「経過措置」となっていました。

マッキー

普通の「介護支援専門員」から「主任介護支援専門員」の流れなんだね。

正確には、今回の法改正でこの経過措置が終了となったということです。

正式に「管理者=主任介護支援専門員」となります。

※ただし、令和3年4月1日時点で不測の事態により主任介護専門員を管理者とできなかった場合、管理者確保のための計画書を保険者に提出することで、1年間の猶予が与えられています。

2021年で廃止される加算がある

居宅介護支援事業所とは関係が薄くなりますが、2021年から廃止となる加算があるのでチェックしておきましょう。

  • 小規模多機能型居宅介護事業所連携加算:300単位/月
  • 看護小規模多機能型居宅介護支援事業連携加算:300単位/月
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算:300単位/月

「小規模多機能」「居宅介護支援」と名前のついている加算は廃止です。

このように覚えておくとよいでしょう。

全体のまとめ

今回の(2021年)法改正から、ケアマネ試験を受ける上で何を覚えておけばいいのか、と疑問に思っている方へ向けて、居宅介護支援事業所の法改正で覚えておきたいポイントを解説していきました。

まずはじめに、ケアマネ試験を受ける上で意識しておきたいこと

「居宅介護支援事業所」に関係する問題はよく出題されます。

居宅のケアマネが実際に行う業務の中で、法改正の影響を受ける部分を覚えよう。

2021年の法改正で押さえておくポイント

ケアマネの担当件数が45人に引き上げられた

利用者さんに利用したサービスの割合を説明することがケアマネの業務となった

ケアマネの通院同行に対して、通院時情報連携加算が新設された

居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員となった

2021年で廃止される加算がある

当ブログではケアマネ試験の勉強方法についても紹介しています。

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ケアマネ試験の合格に向けて、利用したいサービス

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毎年10月に行われるケアマネ試験に向けて、早めの準備をしていきましょう。

シカトルが気になる方は関連記事がありますので、ぜひご覧になってください。

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